第１段階では、「一時金払い制度の対象拡大と選択推進」に取り組み、一時金選択率８割を達成いたしました。

これにより、制度完了に向けた環境整備が大きく前進したことから、平成２８年度からは、第２段階の「最終的な給付完了に向けた取り組み」について検討をすすめております。

第２段階の取り組みでは、制度完了に伴う諸課題について対応方策を取りまとめ、組織協議を実施するとしております。

この度、２月２２日～２３日にかけて、以下のとおり第１次組織協議を行いましたので、ご報告いたします。

１．組織協議案の内容

（１）協議の目的

特例年金制度を完了させるために必要な法令上の措置を設けるため、農林水産大臣に法律改正要請を行うことを組織決定する。（実施：平成２９年２月～３月）

（２）協議内容

①特例年金の給付（年金給付）に代えて、特例手当金（一時金）を支給することで農林年金の給付を終了することができるようにすること。

②特例手当金（一時金）の早期支給の財源確保のため、団体の協力による長期前納を基本とした資金調達をすること。

など

※組織協議案の詳細（ポイント）はこちらをご覧ください。

２．開催日時・場所等

<組織対策協議会構成員対象>

・２月２２日（水）１０：３０～　JA福島ビル　会議名：特例年金制度完了に向けた組織協議（第１次）

<対象団体担当部課長対象>

・２月２２日（水）１３：３０～　JA福島ビル　会議名：農林年金地区別会議（制度完了に向けた組織協議）福島会場

・２月２３日（木）１０：３０～　ビッグパレットふくしま　会議名：農林年金地区別会議（制度完了に向けた組織協議）郡山会場

それぞれ、各団体よりご質問やご意見等がありましたが、概ね、組織協議案についてご承認いただきました。

ご出席いただきました各団体の役職員の皆様、ありがとうございました。

今後は、全国で実施される組織協議で出されたご意見等を取りまとめ、関係省庁との協議の上、法律改正案が国会へ提出される予定です。

～第１次組織協議の様子～